絶対回避したい探偵調査の解約トラブル

探偵調査の解約トラブルに注意!役立つ解約トラブルの回避方法


この記事をご覧のみなさまは、探偵に調査を依頼した経験をお持ちでしょうか?


実際に調査を依頼し、契約する、というところまでされたことがある方は、そう多くないかもしれません。

探偵に何らかの調査を依頼する際、調査契約を結ぶことになりますが、事情が変わってこれをキャンセルしたい、と思うこともあるでしょう。
ところが、そのキャンセルが無用のトラブルを呼び込むこともあります。


ここでは知っておけば回避できる探偵調査を解約する際のトラブルについてや、トラブルを防止する方法を解説します。


探偵へ支払う解約時のキャンセル料とは


探偵へ調査を依頼し、これを解約する場合、発生するトラブルの多くはキャンセル料についてのものです。

ほとんどの探偵事務所や興信所の料金には、調査途中でキャンセルした場合の違約金が決められています。


多くの探偵調査では人員、機材、車両の手配を行います。
これらは全て経費のかかることですから、調査途中での解約となれば、探偵事務所はその損失をカバーしなければなりません。


それが解約手数料、キャンセル料というわけですが、一般的に契約金の○%などと決まっています。


調査が始まるよりもかなり前であればともかく、依頼者側の都合で調査が必要なくなり解約となった場合、キャンセル料を支払わなければならないのは当然です。


調査が始まる前や調査中になんらかの事情で中止となることは仕方のないことです。
依頼者の都合で中止するのは申し訳ないと思うかもしれませんが、規定のキャンセル料を支払うのであれば、申し出ること自体に問題ありません。


探偵の解約トラブルとは


探偵に調査を依頼したものの、途中で解約することもあるでしょう。

その際、どういうトラブルが起こり得るのでしょうか?

キャンセル料が高い

以前、探偵調査の解約にかかるキャンセル料のトラブルで、依頼者側が集団訴訟を起こした、という事例があります。


訴訟まで至らずとも、消費生活センターに相談が持ち込まれる中には、「調査を始めてしまっているので解約は不可能」だと言われた、非常に高額なキャンセル料を請求された、などの訴えがまだまだあるようです。


先述の通り、すでに調査が始まっているのなら、経費の回収のためキャンセル料を求めることはおかしいことではありません。


しかし、解約にかかるキャンセル料については、「事業者が被る平均的な損害」以上のものを求めた場合はこれを無効にするという、消費者契約法第9条1号の条文があります。


過剰にキャンセル料を求められる場合、その根拠の提示を求めるべきでしょう。


全額請求される

キャンセル料どころか、調査の中止は認められないとして、費用を全額請求されるケースもあります。


調査が終盤なのに依頼をキャンセルするという場合はまた話が変わるかもしれませんが、基本的に消費者契約法第9条1号により、このようなことは認められないといえます。


事前に契約書に書いてあった、と言われる可能性もありますが、それにしても暴利です。


全額支払わなければならないかどうかは事例ごとに異なりますが、少なくとも泣き寝入りの必要はありません。


探偵調査の解約トラブルを回避するには では、探偵に調査を依頼し解約となりトラブルとなった場合のトラブル回避法について見てみましょう。


契約書に書かれているキャンセルについて確認する

日本では探偵業法という法律があり、契約前に契約に関する事項を書面を使って依頼者に解説する義務が定められています。


このとき説明する事項も探偵業法に定められているのですが、キャンセル料に関する項目もその中にあります。


つまり、解約にかかるキャンセル料については、契約の際、探偵側から説明があるはずです。


しかし、業者によってはまともな説明がなかったり、なんとでも取れる内容で書面に記載されていたりします。


こういった業者だと後で解約となった場合、書いてある内容をいいように拡大解釈し、高額なキャンセル料を請求される可能性があるため要注意です。


契約の際は解約についての説明や書類があるかきちんと確認した上で契約しましょう。


しつこく請求されたら消費者センターへ

探偵への調査を解約するとなった場合、高額のキャンセル料を支払うようしつこく請求されたら、いったいどう対処すればいいのでしょうか?


こういった場合、消費生活センターや国民生活センターなどに電話し相談するといいでしょう。


先程も触れたとおり、解約料について消費者契約法という法律があるため、請求された金額の全てを支払う義務はありません。


まとめ

探偵に調査を依頼し解約となった場合のキャンセル料について、調査を解約した際に起こりうるトラブルの事例や、回避法を解説しました。


信頼できる探偵なら契約時に解約についての事項の説明や契約書への記載があるはずです。


もし、依頼する探偵がきちんと説明してくれなかったり、契約書に解約時についての記載がなければ、契約自体やめておいた方が無難です。


もし、後で調査を中止するとなった時、高額請求をされる可能性があるからです。

探偵に調査を依頼する際は信頼できるかどうか、しっかりと見極めることが大切ですね。


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