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探偵社が調査を受けることができない場合

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探偵社が調査を受けることができない場合

探偵事務所の方針にもよりますが、相談者からのすべての調査依頼を受けるとは限りません。参考までに例をあげておきますと、

  • 調査料金が折り合わない場合
  • 依頼内容が違法行為である場合
  • 興信所側が依頼者の依頼内容に不審を抱いた場合
  • 警察あるいは弁護士に依頼すべきである内容の場合

などが挙げられます。

  • 調査料金が折り合わない場合

探偵事務所では、分割での支払い方法や成果報酬プランなど、ある程度は依頼者にとって可能な限りの支払い方法に応じています。

しかし、極端に調査料金を安くして欲しい、または依頼者から事前に聞いた調査内容から調査料金が膨大になると予想されるなど、調査内容と調査にかかる費用が折り合わない場合は、依頼をお受けできない場合があります。

  • 依頼内容が違法行為である場合
  • 探偵事務所側が依頼者の依頼内容に不審を抱いた場合

「会社の気になる女性の住所や電話番号、男性関係を知りたい」など、調査結果によってストーカー行為に発展する可能性があり、探偵が依頼内容に不審を抱いた場合などは、たとえ調査料金を頂いても依頼をお受けすることはできません。

  • 警察あるいは弁護士に依頼すべきである内容の場合

「すでに確実にストーカー行為に合っている」など、実際にすでに身の危険を感じている場合などは、警察へ相談して頂く形になります。

盗聴・盗撮などのストーカー行為を受けている可能性や心配の段階で、自宅の盗聴・盗撮機の確認や防犯対策などの相談などの場合は、探偵に依頼することができます。


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